2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
事業者が契約書面等を電磁的方法によって提供する場合において年齢に応じた規制を設けている他法令の例は承知しておりませんが、例えば日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインでは、外交先での勧誘時に高齢顧客の家族が同席し、その家族が買い付けに同意した場合でなければ即日の受注ができないことを規定していると承知しております。
事業者が契約書面等を電磁的方法によって提供する場合において年齢に応じた規制を設けている他法令の例は承知しておりませんが、例えば日本証券業協会の高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドラインでは、外交先での勧誘時に高齢顧客の家族が同席し、その家族が買い付けに同意した場合でなければ即日の受注ができないことを規定していると承知しております。
○関根則之君 私は何も文書を読んでくれと言ったんじゃないんで、そのときの対応の概略でいいですから、そもそもこの文書に対して実質的に、例えば駅に出迎えに行ったのか旅館の手配をしたのか、あるいは車を提供して空港から旅館まで送り迎えといいますか、そういう便宜をしたのか、あるいは外交先の現地の、これは文化、教育ということを目的としていますから、そういうことがあったのかなかったのかだけで結構ですから説明をしてください
そういった条件のもとでこれからどういうふうにやっていくかということが大きな課題になるわけですが、いずれにいたしましても、沿岸漁業等の我が国の周辺水域の漁業の振興が一つの柱でございましょうし、また漁業外交、先ほどのお話の海外漁場の確保の問題、そのほか新資源あるいは新漁場の開発というようなことも課題になるのではなかろうか。生産構造の問題もございます。
私は、日本外交――先ほども稲葉さんがおっしゃいましたように、日本で一番大事な役所というのはどこだといったら、私は外務省と文部省と言っているのですよ。一番大事なところだと思っています。ところが人数が少ない。だから、ひとつアタッシェをくれるに当て馬をつけてくれなんというような、くだらぬことをいままでもやってきておる。定員法の抜け道を考えるようなけちなことを考えながら、いままで外務省はやってきた。
そこで、外相が外交先の外交演説で、ベトナム和平の実現のために、できる限りの役割りを果たしたい、こう述べておられます。ところが、日本政府の従来の考え方からいうならば、米軍の作戦行動に協力することも和平への協力とも受け取れる。いましかし、要請されておるのはそういうことではないのじゃないのですか。ベトナム戦争をどうして早く終わらせるか、そういう意味でアメリカの態度が問われておる。